ロシア連邦エヴゲーニー・ウラジーミロヴィッチ・アファナシエフ大使への手紙要約 日本人の涙
「不法就労」に関する事件について支援して下さい。
（１）私と中国人の「入管法違反幇助事件」について、名誉回復と財産権の復活を要求して下さい。
（２）中国人４人の不法就労者の処分について不当ですので、名誉回復と財産権の復活を要求して下さい。。
（３）ロシア連邦国民等が過去、日本で受けた不法就労の処分について、不当ですので、従軍慰安婦と同じように名誉回復と賠償を要求して下さい。
入管法とは出入国管理および難民認定法です
１.入管法違反幇助事件
中国人４人がそれぞれ事業者が経営する飲食店で働いて、
入管法違反（資格外活動の不法就労）の罪で逮捕されました。
理由は、中国人KIN GUNGAKUに採用を担当させ、
彼等を2008年12月に採用内定をしました。
しかし、私がリーマンショックで2009年4月の採用をしなかったからです。
彼等はそれぞれ、学生時代のアルバイト先で継続して働いていました。
この「不法就労」に対して、
私とKIN GUNGAKUが入管法違反（資格外活動の「不法就労」）の幇助をしたとして、
刑法の幇助罪で逮捕されました。
逮捕・起訴の理由（訴因）として、
「内容虚偽の雇用契約書」を作成して、４人に渡したので、
４人は「内容虚偽の雇用契約書」を添付して、入管に在留資格変更申請を提出して、
技術や人文国際の在留資格が取得できた。
在留資格が取得できたので、日本に在留できた。
日本に在留できたので、「不法就労」ができた。
というものです。非常に長い因果関係です。
しかし、訴因は「味噌」と「糞」が一緒の汚い、臭い、法に基づかない理由です。
１）入管法の「不法就労」に対する幇助罪は、立法趣旨、法の論理で、
同じ入管法で定める（７３条２）「不法就労助長罪」が適用されるべきです。
法の論理で、刑法の一般法より、特別法である入管法の規定が優先されるのです。
「入管法の不法就労助長罪」は「売春防止法」と同じ立法趣旨です。
「売春防止法」では、
売春を助長させる者がいるから売春させられる女性がいるのです。
売春した女性は基本的には保護し、売春を助長した者を厳しく罰するのです。
「不法就労助長罪」では、
「不法就労」させる事業者がいるから、不法就労者が発生するのです。
「不法就労」させる事業者がいなければ、不法就労者は発生しないのです。
それで「不法就労」させた事業者（雇用者）を厳しく罰しているのです。
従って、「不法就労」に対して、
「不法就労助長罪」以外を因果関係とするのは、不当です。
２）訴因にある、「内容虚偽の雇用契約書」を作成して渡したから、
在留資格を取得できたとする理由は、
同じ入管法の（第２２条の４）「在留資格取消」処分の条項に該当します。
もし、この理由を言うのであれば、
「在留資格取消」処分に対する幇助です。
①彼ら4人はいずれも、「不法就労」違反だけで「在留資格取消」処分は、受けていない。
従って、訴因は成立しない。
②仮に、彼等、彼ら4人が、「内容虚偽の雇用契約書」を提出して在留資格を得たとして、
「在留資格取消」処分を受けた場合、
その刑罰は、「国外強制退去」だけです。
「在留資格取消」に関して、入管法は幇助罪を規定していないので、
その幇助罪は刑法の幇助罪が適用されます。
刑法の幇助罪の量刑は正犯の半分です。
すると、「国外強制退去」の半分となるので処分できない。
１００％としても、日本人を国外へ強制退去は出来ません。
③参考
「在留資格の取消」に関して、刑法の幇助罪では実質刑罰が適用されないので、
入管法で「国外強制退去」とする条項が追加され、2010年7月1日から施行されています。
あ．他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での、
偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと。
い．不法就労助長行為をしたこと
KIN GUNGAKUは、この条項の適用は受けていない。
またKIN GUNGAKUは、自らの「不法就労」も自己申告したが罪に問われていない。
調書をみると金軍の雇用者は、明確に罪を認めているが、この事業者を逮捕しないので、
KIN GUNGAKUにもこの件は不問としている。
２．前記のとおり、内容虚偽の罪名であり、「味噌」と「糞」を一緒した職権乱用です。
「在留資格取消」の幇助理由を、「不法就労」の幇助理由にすり替えた、
内容虚偽の罪名であり、悪質なものです。
日本では、これを「味噌」と「糞」を一緒にすると言います。
全く悪質な、職権の乱用です。
この職権の乱用を、この事件に関わる特別公務員である司法関係者全員が共謀したのです。
家宅捜査にはじまり、裁判に至るまで、
全ての、警察官、検察官、裁判官が法を無視して裁いたのです。
それに弁護士も加担します。
正に国家的な犯罪なのです。
３.警視庁刑事部組織犯罪対策課・東京地検の取調べは、軍国主義時代と同じです。
１）警察（警視庁刑事部組織犯罪対策課）
警察は「一般論で罪を受け入れろ」(IPPANNRON de MITOMERO)と言うのです。
法に基づかない逮捕ですから、一般論で認めろというのはわかりますが、
日本以外に、一般論で逮捕し、私法を押し付ける国はあるでしょうか？
この警視庁刑事部組織犯罪対策課の行為は、
戦争中の「特別高等警察」「特高」と同じ取調べなのです。
２）東京地検は権力で罪を押し付けます。
検察官は、
「私は偉いのです」
「誰が貴方の言うこと（罪刑法廷主義）を信じますか」
「認めれば罰金」
「認めなければ懲役刑にする」と恫喝するのです。
認めるものですか！
すると、最後は、
「エーイ」
「もういい」
「刑務所に送ってやる」
と言うのです。
内容虚偽の罪名で刑務所に送られました。
特別公務員と弁護士が共謀すれば何でもできるのです。
この事件が、それを証明しています。
４.職権の乱用で日本は軍国主義化しています
法に基づかない私法で「罪を受け入れろ」と強要します。
職権の乱用です。
韓国人もこの「特別高等警察（特高）」には多くの者が泣かされています。
日本人は、長い軍国主義の下で生活の知恵を学びました。
日本人には、他人の不幸は「蜜の味」がするのです。
特に朝鮮人の不幸は、たまらない快感だったのです。
自らの不幸は、泣き寝入りをします。
権力を持っている者には抵抗しません。
抵抗する中国人に対しては、
「CHINKORO NO KUSENI」と言うのです。
「CHINKORO」 の CHIN はCHINA です。
特に韓国人に対しては、
今でも「朝鮮人のくせに、生意気な！」と否定するのです。
従軍慰安婦問題が解決しない根底はここにあるのです。
法律を盾に権利を主張すると、
「屁理屈（HERIKUTU)を言う」と言われ嫌われますので言いません。
政治家も黙っています。
政党も黙っています。
日本はすでに、軍国主義化しているのです。
法の下で統治されない政治は必ず軍国主義化します。
従軍慰安婦の強制連行について、当時も法律はありました。
強制連行や、強姦などは犯罪です。
しかし、警察や軍の下では、法は無視されたのです。
５.入管法違反幇助事件の中国人の犠牲者
１）中国人４人の「不法就労」に対して、
私と共に「入管法違反幇助事件」の共犯とされました。
中国人KIN GUNGAKUの「名誉回復と財産権の復活を要求して下さい。
彼は、罪を認めましたが、法に基づかない不法な逮捕・起訴・裁判です。
日本人も中国人も法の下でのみ裁かれるのです。
KIN GUNGAKUの確定した刑罰：
2010年10月 懲役1.5年 罰金100万円 執行猶予で「国外強制退去」。
２）中国人４人のの刑罰は不公平で重すぎます。
中国人4人は資格外の「不法就労」をしました。
確定した刑罰：2010年９月 懲役１.５年 執行猶予で「国外強制退去」ですが、
不公平で刑罰が重すぎます。名誉回復と財産権の復活を要求して下さい。
この４人の場合は、事業者が「不法就労助長罪」でいずれも処罰されていないので、
法の下で不公平であり、外国人を故意に排除するもので不当です。
不法就労者を雇用する事業者がいたので、不法就労してしまったのです。
彼等は犠牲者です。
日本政府へ刑の取消と、強制帰国の旅費や宿泊費、慰謝料などを支払うように要求して下さい。
彼等の懲役刑は、彼等の今後の人生に非常に大きな負担となります。
KIN GUNGAKUはせっかく手にいれた中国料理店もなくしました。
中国人民の基本的人権が日本政府により剥奪されました。
中国人民の救済もお願い致します。
「再審請求」は被害者と検察が出来ますが、
検察（日本政府）は、未だに無視していますので、
日本政府へ、日本国民および中国国民の基本的人権を尊重して、
「再審請求」（起訴取り下げ）の要求と、
財産権等の復活要求を行って下さい。
安部首相の靖国神社参拝も同じです。
靖国神社は天皇のための神社です。
しかし、天皇は東京国際裁判の結果を受けて、
Ａ級戦犯が神として祀られているので、
天皇は参拝に行きません。
英霊は靖国神社の為に死んだのではありません。
天皇の為に「天皇陛下万歳」と言って死んだのです。
千鳥が淵戦没者墓苑を国立墓地として、
Ａ級戦犯を除外してお祀りすれば、
天皇陛下は喜んでお参りに行かれると思います。
そうすれば、英霊たちも喜んでくれます。
安部首相らは東京国際裁判の結果を受け入れないのです。
国際的に合意した法を守らないのです。
黒竜江省のハルビン駅に「安重根記念館」が開設されました。
安重根は、初代総理大臣でのちに初代韓国統監となった、
伊藤博文を暗殺した韓国の独立運動家です。
ハルビン駅は暗殺の舞台となった場所で、
安重根は1909年にホームで伊藤博文を短銃で殺害、
その後、日本側に引き渡され死刑になりました。
日本にとっては「テロリスト」ですが、
韓国では日本の支配に抵抗した「英雄」とされています。
日本政府は、遺憾と抗議しますが、
数えきれない程の世界の人々を殺した犯罪人である、Ａ級戦犯を神として祀り
参拝に行くのは異常です。
こんなことをしていると、国際社会が天皇の戦争責任を問うようになります。
多くの日本人は、天皇陛下に敬愛の情を持っていますので、
彼等の行為は非常に不快です。
日本は、従軍慰安婦問題と同じように、
国際社会から追求されないと、行動しないのです。
ずるい国民性なのです。
法の下での統治を望む日本人の願いを聞いて下さい。
本国政府と相談し、
日本に、法の下での政治を行うように国連等で追求して下さい。
私は、中国政府大使館、韓国政府大使館、アメリカ政府大使館、
ロシア政府大使館、フランス政府大使館・・・などへ
手紙を出しています。
６．不法就労で処罰を受けた、世界中の被害者にも支援をして下さい
中国人、韓国人の他にもアメリカ人、ロシア人、アフリカ、中米、南米等の外国人も、
過去「不法就労」の罪で、懲役、罰金刑などで国外強制退去になっています。
しかし、いずれの場合も事業者（日本人雇用者）は「不法就労助長罪」で処分されていません。
法の下で不公平であり、外国人を故意に排除するもので不当です。
不法就労者を雇用する事業者がいたので、不法就労してしまったのです。
不法就労者は被害者なのです。
被害者によっては留学途中で強制帰国になったものもいます。
ロシア連邦国を初め各国政府は、
日本政府へ強制帰国の旅費や宿泊費、慰謝料などを請求し、被害者である国民を救済すべきです。
従軍慰安婦と同じように名誉回復と賠償を要求して下さい。
こんどは、どんな名目で逮捕されるかわかりませんが、
マスコミ等に、私の実名が公表されることも承知します。
大使館員に、私より詳しい話を聞くように命じて下さい。
詳しい資料を持って、日本語で説明に伺います。
２０１４年３月４日
氏名 郵便番号 住所 携帯電話 E-Mail
追伸：詳しくは下記サイトを御覧ください<br>
日本国民は国会で作られた法律にのみ裁かれるのです <br>
各国の大使館、新聞社、テレビ局、国民の皆さん、<br>
日本の司法の犯罪に泣く被害者の救出に立ち上がってください<br>
憲法の罪刑法定主義を守る 再審請求いざ鎌倉
■司法関係者を特別公務員職権濫用罪で刑事告訴国際社会の助言により、 ２０１４年５月１日、東京地検に、 司法関係者を特別公務員職権濫用罪で刑事告訴しました。
未来への架け橋
【緊急拡散】日本政府による拉致から被害者を救援してください!
中国人、フィリピン人、日本人が人権侵害被害にあっています。
人権侵害被害者は世界中たくさんいます。
参考サイト
冤罪被害者の再審請求いざ鎌倉
美しい未来へ
最高裁上告では、憲法違反でなく適用法の誤りとして上告を棄却
何ら、罪を犯していないのに犯罪人にされたのです
最高裁は再審請求をしなさいと言いますが、そのためには警察官・検察官の犯罪を裁かなければなりません
罪名は虚偽告訴罪と特別公務員職権濫用罪です
刑事告訴しますが、東京地検特捜部は職権を濫用し、告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません として受理しません。ここでも職権濫用です
日本を法による支配される国にするには、諸外国の支援が必用です
公訴時効は７年です！警察官の逃亡を許すな
告訴人は、出入国及び難民認定法違反幇助（入管法違反幇助）事件の犯罪者とされたが、
日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らしてり、幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定（在留資格取消 第２２条の４ ４項）に該当するので、
法の論理により、入管法違反（資格外の不法就労）に対する刑法の幇助罪適用より、
入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。
したがって、なんら罪を犯していないので刑罰を科せられないものである。
以下の被告訴人の所為は、
刑法１７２条虚偽告訴罪および刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、
被告訴人を厳罰に処することを求め告訴する。
日本の警察不祥事（ウィキペディア）
日本では最も問題となる警察不祥事に、
警察組織すべてが関わっているとみられている
捜査報償費の私的流用等に代表される裏金・不正経理問題がある。
なお、過酷な検挙ノルマに原因する検挙報告捏造や裏金作りの問題は
1980年代から指摘され続けている。
退職した元・警察官による告発本も著され（松本均、幕田敏夫など。第三書館による）、
はては現職の警察官が告発したところ、
問題の表面化を恐れた上層部によって閑職に追いやられ、
訴訟を起こす事態になった（愛媛県警察の仙波敏郎による体験）。
誤った犯人の断定が行われると指摘される。
捜査担当者にとって都合の良い証拠のみの採用・都合の悪い証拠の隠蔽，
捏造や自白の強要なども冤罪の原因となるとの意見もある。
また、一般的に警察官の特権として拳銃・警棒・手錠などで武装しているが、
それらの装備品は好奇心や犯罪の目的のために狙われている。
本来、治安を守るための武器が奪われ、犯罪に使われるのは大変な失態であるとされる。
1974年に韓国の大統領に向けられた銃は日本の派出所から盗みだされたものであった（文世光事件）。
捜査途上で世論を誤った方向へ誘導するため、
事実と異なる情報をマスメディアなどに公式・非公式に流すこともある。
捜査途上で世論を誤った方向へ誘導するため、
事実と異なる情報をマスメディアなどに公式・非公式に流すこともある行為は絶対に許せません！
警視庁や検察には罪刑法定主義の考えはありません
特高警察は一般論で逮捕・取調べ・送検
特別高等警察とは、高等警察のうち、
特定の行為・運動の取り締まりを目的として設置される警察組織です。
第二次世界大戦前の日本において、主要な府県の警察部に設置された秘密警察である。
略称は特高警察、特高などと呼ばれていました。
警視庁組織犯罪家の司法警察官の取調べは、
「桜田門をナメんじゃネエ！」「一般論で認めろ！が口癖です。
一般論で送検するのは北朝鮮と日本くらいでしょう！
特高検察は恫喝で起訴
東京地検の検察官は、
「私は偉いのです！誰が貴方の言うこと（罪刑法定主義）を信じますか！」
「認めれば罰金！」
「認めなければ懲役刑！」
が口癖です。
何で、こんな理不尽な要求に迎合しなければならないのか！
家に帰りたい気持ちはありますが、
やっぱりＮＯです！
すると、
最後は、「えーい刑務所に送ったる！です。
勿論、刑務所に送られました。
戦前の特高です。日本は軍国化しているのです！
裁判は易です
裁判は、事実関係の故意論です。
なんでこんな裁判をしているんだと思います。
事実関係でも、唯一の証人は、
検察官の調書を完全否認します。
でも、裁判官は、
検察官の調書を完全否認したのに、被告に怯えていたとして採用しません。
このことも公判で、弁護人が、表情がこわばっているようですがと念をおして確かめています。
これに対して証人は、表情の硬さは認めますが、
事実は、はっきり言ったはずだと証言します。
公判というのは、誓約書に署名をして、
宣誓して証言するのです。
嘘を証言すれば、偽証罪です。
でも、結論ありきの裁判官は、
密室での供述調書を採用するのです。
だから警察、検察の可視化は絶対に必要なのです！
このような易者（顔相）の裁判官がいるので、
裁判所の法定でも可視化は必要です。
法の下で支配する美しい日本にするために
この事件では、敢えて「事実関係」を争いません！
争う必用がないのです。
そもそも、訴因そのものが最高裁も認めましたが、
嘘偽で、適用法誤りなのです。
検察が言う、内容嘘偽の雇用契約書を作成して渡したとしても、
入管法の在留資格の取消し ２２条の４の４項 に対する幇助です。
訴因に書かれた幇助事由は、入管法の「在留資格取消」事由です！
正犯は「在留資格取消」処分をうけていません。
仮に、「在留資格取消」を受けたとしても、罪刑は国外退去処分です。
したがって、その幇助をしたとしても、日本人を国外退去にできません！
だから警視庁は、「一般論で認めろ」と言うのです！
そして検察官は、「私は偉いのです」
「認めれば罰金！認めなければ懲役刑で刑務所におくると言うのです」
日本の国会で作られた日本法を完全に無視するのです！
もちろん、私は、誇りある美しい日本の日本人です！
刑務所を選択しました！
そして今、美しい日本にするために戦っているのです。
味噌糞一緒のでっちあげで犯罪人にするのは無茶苦茶です
訴因は「在留資格取消」の刑法の幇助罪ですが、
裁くのは、「資格外就労」に対する刑法の幇助罪です
「資格外就労」に対する幇助罪は入管法の「不法就労助長罪」です
働く資格のない外国人を雇用するから、不法就労できるのです
入管法の趣旨は働く資格のない外国人を雇用した者を「不法就労助長罪」で処罰するようにしています
日本の司法制度を崩壊させる国家犯罪です！
罪刑法定主義の意味
日本国民は、憲法の罪刑法定主義
（ある行為を犯罪として処罰するためには、
立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、
及びそれに対して科される刑罰を予め、
明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう）により
法律でのみ刑罰を受けるのです。
手口は、正に戦争中の大本営発表とまったく同じです
ここで、警察、検察は、
国民や政治家の法律に対する無知を利用するのです。
ＮＨＫをはじめマスコミの多くは
警察の虚偽情報に加担し罪刑法定主義を無視したのです。
正に戦争中の大本営発表とまったく同じです。
罪刑法定主義とは程遠い内容虚偽の罪名です
逮捕理由および訴因は、内容虚偽の雇用契約書を作成し、
この雇用契約書を彼らが入管に提出したから、在留資格が取得出来た。
取得できたから、日本に在留することができた。
日本に在留できたから不法就労できた。
と因果関係を新たに創出し、法律をでっち上げるのです。
まさに従軍慰安婦問題と同じ発想です。
そして、目眩ましに刑法の幇助罪を適用するのです。
刑法の幇助罪の乱用については、厳しく戒められていますが、
権力をもつ犯罪者は聞く耳を持ちません。
警察、検察が言うように、
不法就労者（正犯）が、内容虚偽の雇用契約書を作成して貰って、
入管に在留資格の変更申請をして、
新しい在留資格を受けて日本に在留できたとします。
いくら悪巧みをしても、入管法は行政法で、
それは、それは詳しく規定を見なおしています。
それも、毎年毎年、きめ細かく見なおしています。
入管法に（犯罪構成要件を満たす）規定があれば、
特別法が優先なので刑法の一般法より優先です。
これは法律を勉強した者は誰でも知っています。
法律では、内容虚偽の雇用契約書を作成して貰って、
入管に在留資格の変更申請をして、新しい在留資格を受けて・・・・
それが事実であるならば彼らは、入管法の違反になります。
罪名は入管法の「在留資格取消」処分です。
罰則は、国外強制退去です。
日本人に対して「在留資格取消」の幇助規定はありませんので、
刑法の幇助罪は適用可能です。
しかし彼らは、入管から、「在留資格取消処分」を受けていません。
ですから、ソフト会社経営の社長には、
内容虚偽の雇用契約書を作成した幇助罪としての訴因が成立していません。
訴因が主張する刑法の幇助罪は適用できません。
彼等４人が、「在留資格取消」処分を受けたとします。
「在留資格取消処分」の刑罰は国外強制退去です。
つまり、日本から強制的に退去させるのです。
刑法の幇助罪の量刑は正犯の半分です。
そうすると、ソフト会社経営の社長の刑罰は、日本から国外強制退去の半分です。
日本人をどこに半分だけ国外強制退去させるのでしょうか。
もちろん行政法で、そんなことはできませんので、この企ては失敗です。
このソフト会社経営の社長は何の法律違反もしていないのです。
不法就労助長罪の雇用主を逮捕したくないので、
第三者を犯罪者にして、目眩ましをしたのです。
企ては失敗ですが、
権力を持っているものが、グルになれば、法律に基づかなくとも罪にできるのです。
恐ろしいことです。北朝鮮並です。
これも従軍慰安婦問題を混迷させている本質と同じです。
日本は、やっぱり軍国化しています
気に入らない奴、
言うことを聞かない奴は、牢屋に打ち込むのです。
法律なんて、糞食らえです
反抗する奴は、政治家でもぶち込めるのです。
彼等は、日本をどうしようとしているのでしょう！
国会議員は責務を果たし、日本国民の生命・財産を守って下さい。
そうですか、貴方も自分の身が怖いですか！
軍国化の下で、政治家は怖くて何もしませんでした。
こんなことでは、ますます軍国化していきます。
この２０１０年の入管法違反幇助事件では、
共犯とされた中国人（延辺・延吉の朝鮮族）「金軍学」も犠牲になっています。
金軍学は延辺高校卒業後、延辺プロサッカー選手をしていましたが、
足を故障して退団し、日本にきていました。
父親は、延吉市の集中暖房技師で、共産党幹部と聞いています。
彼は不法就労の中国人から報酬をうけて、
内容嘘偽の雇用契約書を作成したことを認めています。
しかし、正犯は嘘偽の書類を提出して在留資格を受けたとして、
「在留資格取消」処分をうけていません。
又、仮に受けたとしても、逮捕後２０１０年７月から施行された、
他の外国人に在留資格申請に関する、嘘偽の書類を作成、幇助、教唆した者は、
国外退去とする罰則は、憲法３９条により適用されません。
従って「金軍学」も日本国の国家犯罪である嘘偽告訴の冤罪であり、
名誉の回復と、正犯らより受けた報酬で取得した中華料理店の
財産（約１０００万円）の回復を受ける権利があります。
中国政府は、日本政府の国際法に反する不当な行為について、
自国民の名誉回復と財産権の請求をしてください
私は在日中国大使館に３度の手紙とメールを出しましたが、握り潰されましたので、
在日中国人の方は、この事を中国国内の掲示版やＳＮＳで拡散したり、または、
直接、習近平国家主席に近い政府役人にこの事実を伝えて、
日本政府の犯した犯罪被害より中国人民を救済するようにお願いして下さい
この入管法違反幇助事件は、司法関係者による、
罪刑法定主義を無視した基本的人権を侵害する非常に大きな問題ですので、
全世界の掲示版やＳＮＳで拡散し、国連にも届き、日本政府に改善命令が行なわれ、
日本が法の下で統治される普通の国になるように支援をお願いします！